墓地の解約はどのように行う?手順や費用について解説

解約手続き

「先祖代々の墓地を持っているけど、跡を継ぐ人がいないので困っている」
「遠く離れた場所に引っ越すことになり、お墓を管理することが難しくなった」

など、お墓の跡継ぎや管理で悩んでいる人はいませんか。

お墓の管理が難しくなった場合の選択肢のひとつに、解約という方法があります。

しかし墓地の解約は多くの人にとってなじみが薄く、どのように進めていけば良いのか分かりませんよね。どのくらい費用が必要かも気になるところです。

今回は墓地の解約手順や費用、そして解約した後の供養はどうなるのかについて紹介します。

墓地の解約を検討しているけどどうやってするの?

お墓の解約は行政の手続きのように、書類1枚だけで簡単にできるものではありません。

一般的には墓石を撤去して、さらに区画を更地にして管理者に返還することになります。

一般的な解約手順は以下のとおりです。

①墓地の管理者に解約したい旨を伝える

まずは墓地管理者に解約したい旨を伝えましょう。

許可なく遺骨を取り出すことは許されていません。

管理者がお寺の住職場合は、何の事情説明もせずに、いきなり解約する旨を伝えてしまうのは、やはり相手としては気持ちが良いものではありませんね。

解約ではなく、初めは相談というスタイルで話を持ちかけてみましょう。

解約を決意するに至った事情を丁寧に説明するなど、後々のトラブルを起こさないためにも、細かな配慮をした方がいいでしょう。

②遺骨の改葬先を決める

解約する旨を管理者に伝えたら、次は遺骨の改葬先を決めましょう。

「改葬」とは埋葬されている遺骨を別の施設に移して供養することをいいます。従って「改葬先」とは取り出した遺骨を、新たに納骨する場所のことです。

遺骨の改葬先は、必ずしも新しく建てたお墓でなければいけないとは限りません。

選択肢として、納骨堂、樹木葬、合祀墓、散骨、手元供養などがあります。それぞれにメリットやデメリット、特徴は異なるので、状況に合わせて選びましょう。

方法が決まったら、事前に契約をしておきます。

また、選択した方法に応じて、改葬許可証が必要となることがあるので注意してください。

手元供養は自宅などで壺やペンダントに入れて遺骨を所有することになり、埋葬にはあたらないため、許可証は必要ありません。

散骨の場合、依頼する会社によっては許可証を求められることもありますが、遺骨を埋葬するわけではないので、厳密には「改葬」にはあたりません。

なお、散骨については法的に認められているとは断言できない点、遺骨を海や野原に撒いてしまい、手を合わせる明確な対象物がなくなってしまうため、古来伝わる「供養」と呼べるのかという点についても一考の余地があるでしょう。

新しく建てるお墓や納骨堂、樹木葬、合祀墓などでは必ず許可証が必要です。これまで遺骨があった場所(改葬元)と新しく納骨する場所(改葬先)、それぞれで証明書を発行してもらいましょう。

改葬元の役所では必要書類を提出し、改葬許可証を発行してもらいます。

改葬先の墓地や納骨堂では使用許可証または受入証明書などを発行してもらいます。

自治体や施設によって手続きが異なるので、詳細は各行政機関や施設に問い合わせをしてください。

③お墓の解体・撤去を業者に依頼する

最後はお墓を解体・撤去してくれる業者への依頼です。

お墓は個人で解体や撤去をすることは難しく、業者に頼むのがベストです。石材店などの専門業者へお願いをしましょう。

業者によって作業にかかる費用は異なります。

余裕があれば複数のお店に見積もりを取ってもらい、それぞれを比較すると良いですね。

ただし、霊園やお寺によっては、すでに撤去・解体業者が指定されていることがあります。

その場合は自分で選ぶことができないので、事前に確認をしておきましょう。

墓地解約の際の費用について

お墓を解約する際の費用はどのくらいかかるのでしょうか。

一般的な相場を事前に知っておけると安心ですよね。

また契約する際に支払った、永代使用料の返金はあるのかも気になるところです。

併せてチェックしていきましょう。

いくらかかるのか

まずはお墓の解体処分です。お墓の広さや墓石の大きさによって費用に差が生まれますが1㎡あたり、約7~15万円ほどが相場となっています。

同じお墓の広さでも墓石が大きかったり、設置されている石材の量が多かったりすると費用がかさみます。

また、スペースの関係で重機を入れられない場合は手作業での解体・撤去となり、その分の人件費もかかります。

解体に先立ち、僧侶を招いて「閉眼供養(へいげんくよう/へいがんくよう)」を執り行います。

閉眼供養のためのお布施の相場は、約1~5万円です。閉眼供養は「魂抜き」「性根抜き」などとも呼ばれており、墓石に込められた先祖の魂を抜いてもらうための法要を指します。

もし管理者がお寺の場合、檀家としてのつながりもなくなるのであれば離檀料が必要です。

相場は約5~10万円ですが、最近では請求をしないお寺もあります。中には数十万~数百万円といった法外な料金を請求するお寺もあるものの、契約書がなければ支払う必要はありません。

お墓を解体せずに別の場所へ移す場合は、移送料が必要です。

解体・撤去を担当する石材店に依頼をすることになり、距離や道路状況、石材の量などによって前後しますが、約5~10万円ほどになるでしょう。

前述した改葬許可証発行の手続きは、行政書士にお願いすることもできます。手引き代行料の目安は約5~15万円です。

手続きに不便を感じる高齢者、仕事が忙しくて時間を取れない方には便利ですね。

費用の返金はあるのか

墓地を解約すると永代使用料の返金はあるのでしょうか。

お墓を契約した際に支払った永代使用料は、墓地の区画を使用させてもらうための費用です。

返金しない霊園がほとんどですが、まれに一部または全額を返金してくれるところもあります。

墓地を解約したらその後の供養はどうなるのか

跡継ぎがいない、管理する人がいないなどの理由からお墓を解約した後、遺骨の供養がどうなるのかは気になるところですよね。

供養の方法はさまざまですが、主な方法を紹介します。

永代供養

お寺や霊園がお墓の管理と供養をしてくれます。永代供養には大きく3つのパターンがあります。

一つは、他の人の遺骨と一緒に埋葬される「合祀墓」です。

二つ目は、永代供養付きのお墓です。
契約時に定めた一定期間を経過する合祀墓へ移される期限付きのものと、使用期間は設けられておらず、代が続く限り一般的なお墓として使用した後、合祀墓へ移されるものがあります。

期限付きであっても最近では、期間が過ぎる前に更新するかどうかを確認してくれる場合も増えています。

いずれにせよ、必要な期間だけお墓を継続使用し、代が途絶えた時点で永代供養してもらえるのは魅力です。

三つ目は、永代供養墓です。紹介購入時に永代管理料も支払うことで、代が途絶えたとしても永代にわたり撤去されないお墓です。

永代供養という点では、合祀墓・永代供養付きのお墓と変わりませんが、合祀されないため他人の骨と交わることなく個別であること、さらに自分たちの生きた証をずっと残せるという意味で、とても人気があります。

納骨堂

納骨堂とは、屋内にある納骨施設で、一人ひとりの遺骨を骨壺のまま保管するスタイルです。

ロッカー型や仏壇型、機械式などさまざまなタイプがあり、タイプや大きさ、立地条件などによって価格は異なります。

屋内なので天候に左右されずにお参りができるのは、大きなメリットですね。

ただし、一定期間が過ぎると、他の遺骨と一緒に合祀されるのが通常です。また、お線香やローソクを使用することができない納骨堂もあります。

樹木葬

墓石の代わりに樹木を植えて墓標とします。

骨壺から遺骨を取り出して土に還すタイプと、通常のお墓のように遺骨を骨壺に納めてカロート(納骨室)に収蔵するタイプがあります。

特に後者の場合、樹木のもとに墓石が設置されていることも多いです。

永代供養をしているところもあるため、お墓の跡を継ぐ人がいなくても、安心して管理してもらえます。

広い土地に自然が広がる里山型のほか、都市部の霊園に設置されているものもあります。

まとめ

少子化や核家族化でお墓を継ぐ人がいない、遠くに離れてしまって管理ができないなどの理由から、お墓の解約を検討する人もいることでしょう。

書類1枚だけで簡単に解約できるものではないので、事前に手順を理解した上で進めていくことが大切です。

解約後に遺骨を供養する方法はさまざまです。

永代供養付きのお墓も選べますし、いわゆる合祀墓や納骨堂、最近では樹木葬といった新しいタイプのお墓もあります。

それぞれにメリットやデメリット、特徴は異なるので、ご家族の希望や状況に合わせて選択するようにしましょう。

玉井嘉孝

玉井嘉孝

株式会社加登 統括マネージャー

西浦高校卒業。学生時代から仏教や死生観に興味があり、あらゆる本を読みあさる。卒業後、お墓業界に身を置いて30年。長年現場でお客様のお悩みを解決したのち、現在は株式会社加登の統括マネージャーとして社内研修の講師・社外でのお墓セミナー講師としても活躍中。

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